2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このため、文部科学省では、公立学校施設の整備を推進するため、公立学校施設整備費、予算としましては、平成三十年度第一次補正予算では九百八十五億円、平成三十年度第二次補正予算では三百七十二億円を確保し、また、二〇一九年度当初予算案では一千六百八億円を計上してございます。これらを合わせますと、二千九百六十五億円となってございます。
このため、文部科学省では、公立学校施設の整備を推進するため、公立学校施設整備費、予算としましては、平成三十年度第一次補正予算では九百八十五億円、平成三十年度第二次補正予算では三百七十二億円を確保し、また、二〇一九年度当初予算案では一千六百八億円を計上してございます。これらを合わせますと、二千九百六十五億円となってございます。
公共事業予算額と合わせた水道施設整備費予算全体としての平成二十七年度以降の当初予算、これは増額となっております。 今委員も御指摘がありました大規模災害時においても、安全で安心な水を提供していくために水道施設の耐震化を推進していくことが重要であると認識しておりまして、厳しい財政状況ではありますが、引き続き必要な予算の確保に努めていきたいと思います。
御要望につきましては私どもも承知をしているところですが、厳しい財政状況の下、水道施設整備費予算につきましては、政策上の優先順位を踏まえまして、限られた財源を最大限有効に活用しながら、必要額を確保したものとなるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続きお力添えのほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
この資料は、平成八年、一九九六年以降の公立学校施設整備費予算額の推移について、文科省の資料から私の事務所で作成をしたものですが、棒グラフの青色の当初予算額は、ごらんいただいてわかりますとおり、ずっと減ってきております。平成十八年、二〇〇六年あたりからは当初予算と補正予算などの額が逆転して今日まで至っている、そういう状況であります。
国立大学法人の施設整備費予算額、最近もうがた落ちなんです。なので、対策が遅れています。 今年度を初年度とします国立大学法人等の施設整備五年計画に基づいて、こういう計画的な整備が是非とも必要だと思うんですけれども、この取組に対しての大臣の御所見をお願いいたします。
「公立学校施設整備費予算額の推移」というものでありますけれども、今年度の予算では、当初予算で八百五億円、これは白い部分です、これに第一次補正予算で三百四十億円、緑の部分が追加されたんですが、それでも、今年度合わせて千百四十五億円ですよ。三千三百五十億円といえば、右端の斜線のグラフ、既にことしの三倍近い要望が市町村から上がっているわけです。大幅な予算増は必定だと言わなければなりません。
この残った五％の使い道でございますが、二つの視点で使い道を御提起をさせていただいておりまして、一つは、東日本大震災による震災対応に関するものに使っていただきたいということ、もう一つは、国民生活の安全、安心にかかわるものに使っていただきたいと、こういうふうなことを申し上げておりますので、この考えに沿って文部科学省の施設整備費、予算全体の中で是非優先順位を付けていただいて執行をされるものと考えております
公立学校につきましては、公立学校施設整備費予算額は、当初予算ベースでは対前年度比二％減とはなっておりますが、千三十二億円の予算を確保し、耐震化関連予算については、当初予算ベースでは七百八十三億円から九百十億円に百二十億円の増額となっており、今年度の予算執行によりまして、耐震化率は八〇％を達成、耐震化棟数は二千二百棟を達成する見込みであるなど、政府にも積極的にお取り組みいただいております。
水道の地震被害を最小限のものとすることは重要な課題であると認識をしておりまして、平成二十年度の水道施設整備費予算の中で、水道施設の耐震化をさらに推進する観点から、基幹病院など災害時において給水優先度が特に高い施設への配水管につきまして、補助採択基準の緩和を図っております。
棒グラフが、これは昭和五十五年、公立学校施設整備費予算額の推移。こういう棒グラフで、これは五十五年、こうなっていますね。パイが云々と言うときはパイが右肩上がり。こんなにパイが右肩下がりになると、これはパイが云々という話ではありません。 例えば昭和五十五年度、その施設整備費には予算が五千九百二十九億円。一遍下がってちょっと取り戻したのが平成五年。この平成五年が二千八百六十億円。
大臣、今日は資料で配付させていただいて、これは予算委員会で使ったものをもう一回ちょっとお示ししておりますが、特養ホームの待機者数はどんどんどんどん増えている、その一方でその施設整備費予算削ってきた。大臣、昨年の臨時国会で私質問して、待機者数の調査をしていただくということで、三十三万八千人というふうに御報告がありまして、これは介護保険スタート前の十万人から三十四万人まで増えている。
○坂口国務大臣 御指摘の十四年度におきましては、これは年金相談に対応するため特に福祉施設整備費予算を計上したものでございます。十五年度におきましては、特に大幅な年金相談コーナーの改修等がございまして、少なかったことによるものと考えます。
平成十六年度予算案におきまして、公立学校施設整備費予算につきましては、三位一体改革の一環として見直しを図り、全体として約百四十億円が減額になっておるところでございます。
公立の特殊教育諸学校施設整備費予算につきましては、平成十五年度予算案とそれから平成十四年度補正予算を合わせてみますと、文部科学省として三十三億円を計上いたしております。これ全体としては平成十四年度予算と比べて三億円増の金額を確保しているわけでございまして、平成十五年度の地方公共団体の整備計画には支障を来すことなく十分に対応できると考えております。
○政府参考人（矢野重典君） 委員御指摘のとおり、平成十五年度の公立学校施設整備費予算案におきましては、学校施設の耐震化、老朽化対策を中心といたしまして、文部科学省分といたしまして五十億円増の一千四百五十二億円を計上し、内閣府所管の沖縄県分と合わせますと、全体で五十億円増の一千五百六十二億円を計上いたしたところでございます。
公立学校施設整備費予算額、事業量は、児童生徒が急増した昭和五十年代がピークで、年々減少傾向にあるわけでありますが、その五十年代に新改築された校舎は今後三十年以内に改築時期を迎えるわけでありまして、五十年を経過したものでの改築を想定した場合、三十年間で単純に年平均をいたしますと、三百万平米を超え、七千億円の事業になるわけであります。
なお、委員から御指摘のございました平成十四年度の事業量についてでございますが、十四年度の公立学校施設整備費予算は一千四百二億円を計上しておるところでございます。しかしながら、十三年度の補正予算、一次、二次ございましたが、合わせまして約四百九十四億円の事業が前倒し整備の対象になってございます。
○矢野政府参考人 私どもの国庫補助事業の対応についての考え方を申し上げますと、基本的には、まず、公立学校施設整備費予算につきまして、毎年度、全国の各市町村の事業計画を勘案いたしまして、何よりもまず必要な事業量の確保に努めているところでございます。
したがいまして、このたびの平成十二年度公立学校施設整備費予算及び大規模改造事業費予算につきましては、地域の実態と要望に十分こたえられるものと考えております。 なお、文部省といたしましては、今後とも、各市町村の事業計画に支障の生ずることのないよう、必要事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。